事業継続力強化計画（ジギョケイ）を更新しました！

こんにちは！

今回は、当社が経済産業省より「事業継続力強化計画（BCP強化計画）」の認定を取得した背景や目的、

そして企業にもたらすメリットについて詳しくご紹介したいと思います。

 

事業継続力強化計画とは？

「事業継続力強化計画」とは、地震や台風、感染症など、企業活動に影響を及ぼすさまざまなリスクに対して

被害を最小限に抑え、いち早く事業を再開するための準備を整えている企業が、経済産業大臣の認定を受けることができる制度です。

この制度は、2019年に施行された「中小企業強靱化法」に基づき、中小企業が災害に強い体制を整え

地域経済の持続的発展に貢献することを目的としています。

 

取得の背景 〜私たちが直面した課題〜

当社では、研究実験設備や環境装置などの製造・施工・保守を通じて、大学・研究機関・企業研究所の

お客様に安心・安全な研究環境を提供してきました。

しかし、私たちの製品・サービスは高度なカスタマイズ性や短納期対応力が求められる分、

自然災害やサプライチェーンの混乱が起きた場合、大きな影響を受ける可能性があります。

特に近年は以下のような課題が浮き彫りになってきました。

 

・大規模地震による工場・倉庫機能の停止リスク

・感染症の拡大によるスタッフ不足や物流の混乱

・台風による設備・資材の損傷

・サプライヤーの生産停止による納期遅延

・顧客への連絡体制の不備

こうした背景を踏まえ、お客様に対する納期責任の遂行と、企業としての信頼性の向上を図るため、

事業継続力強化計画の策定と認定取得に至りました。

 

計画の策定で見えてきた「守るべき価値」

計画策定にあたって、下記のような項目を明確にしました。

・社員の安全（避難体制・安否確認）

・重要業務の継続（設計・製造・出荷業務）

・顧客対応体制の維持（納期回答、代替提案）

・工場・倉庫の早期復旧 資材供給ルートの確保と代替調達先の明示

 

事業継続力とは単なる“災害対策”ではなく、企業の存在価値を非常時にこそ証明する仕組みだということに気づきました

取得のメリットとは？（お客様・社内・社会への効果）

1. お客様からの信頼性向上

私たちのようなBtoB企業にとって、納期の確実性や供給の安定性は信用そのものです。

認定取得は、以下のようなお客様の不安を和らげることにつながります。

・「災害時でも対応してもらえるのか？」

・「カスタマイズ製品の納期は守られるのか？」

・「復旧までどれくらいかかるのか？」

こうした不安に対して、明文化された計画と備えがあることを示すことで、大手研究機関や公的機関との取引でも有利に働きます。

 

2. 社員の意識改革と組織力の強化

• 安否確認フローの整備

• 緊急時の代替拠点の認識

• テレワーク環境の整備

これらは日常業務でも役立つ改善につながり、企業のレジリエンス（しなやかな強さ）向上にも寄与しています。

 

3. 補助金申請や公共入札での優遇

事業継続力強化計画を取得していると、一部の補助金申請で加点評価を受けることができます。

具体例：

• ものづくり補助金

• 事業再構築補助金

• 地方自治体のBCP支援制度

また、公共案件や大学の設備導入案件においても、BCP体制の有無が評価対象になるケースが増えており、他社との差別化にもつながります。

 

4. サプライチェーンの一翼を担う責任

私たちは単に製品を供給する企業ではなく、お客様の研究・開発の「一部」として機能しています。

だからこそ、供給責任を果たすことは社会的責任でもあると考えています。

BCPの体制を整えていることは、取引先のリスク管理にも貢献でき、サプライチェーン全体の安定化にも寄与します。

 

認定取得は「ゴール」ではなく「スタート」

私たちは、事業継続力強化計画の認定を単なる資格取得ではなく、企業の体質強化の第一歩と捉えています。

今後も毎年の見直しと訓練の実施を通じて、実効性のあるBCPへと進化させていきます。

また、BCPの取り組みを通じて、社内の意識・行動・制度すべてにおいて、より強く、柔軟な企業体へと成長していきたいと考えています。

 

まとめ｜「備えがある企業」は、選ばれる

災害は避けられません。しかし、その影響を最小限に抑え、早期復旧できる力は「備え」によって生まれます。

そして、この「備え」が、顧客や取引先、社会から選ばれる企業であるための重要な基盤になると私たちは信じています。

今後も当社は、お客様にとって「安心して任せられるパートナー」であり続けるために、あらゆる角度から企業の強靭化を進めてまいります。

↓詳細を確認されたい方は下記リンクよりアクセスをお願いします。↓

 

事業継続力強化計画をつくろう！